2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
これは県が結構頑張ってやってくれていまして、次世代を担うリーダーを育成していくという人づくりのところも、人づくりが海づくりや森づくりとか山づくりにつながっていくと思いますので、毎年二十名ぐらい人材育成もしているんですけれども。
これは県が結構頑張ってやってくれていまして、次世代を担うリーダーを育成していくという人づくりのところも、人づくりが海づくりや森づくりとか山づくりにつながっていくと思いますので、毎年二十名ぐらい人材育成もしているんですけれども。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、森林が有する地球環境保全機能を発揮させることが重要であり、長期を見据えた持続可能な山づくりが必要です。 林業の成長産業化ではなく、環境保全型の林業への転換を求めて反対討論とします。
それで、協議会の方は、林業従事者を始めいろんな方たちで構成されているんですけど、飲食店を経営されていた方とか会社経営だった方とか地方議員の人とか地域おこし協力隊の方とか、とにかく多様な職種の方がこの山づくりに参画しているんですね。地域の森林を守るために大事な活動をしています。
終わりになりますけれども、やっぱりカーボンニュートラルを実現するということでいえば、森林が有する地球環境保全機能を発揮させることが重要だし、長期を見据えた持続的な山づくりが必要だと思うので、皆伐促進の林業の成長産業化ではなくて、環境保全型の林業への転換を求めて、質問を終わります。
林業者の方は、山づくりの観点から、エリートツリー一辺倒になるのは困るというふうにも言っているんです。何というの、山のつくり方というのは一律じゃないですよね。和歌山のある森林のところでいうと、物すごく年輪の密集した木を作っているんですよ。本当に目が細かい、質のいいものを作るということで、そういうふうな山づくりというか、木を作っているところもある。
経営基盤を強化したけれども人がいなくなってしまったというような、そういう山村づくりとか山づくりではやっぱり良くないと思うんですよね。 それでもう一つ、今、大きな投資が必要な大規模集約型の林業じゃなくて、山を大事にして山を育てる自伐型の林業というところにも注目が集まっています。
最後にちょっと聞きたかったのは、政府としてはこういう長期的な視野に立った山づくりの取組を応援していくことも大事じゃないのかと、どういう支援があるんですかということを最後にお聞きしたいと思います。
○紙智子君 大規模製材工場や輸出に向けて素材生産量を増加させるために言わば森林組合を巻き込む、担わせていくということになるわけですけれども、そうなると、山づくり、山村地域はどうなるのかなということなんですね。 山づくりについてお聞きしますけれども、安倍政権は、森林所有者は経営意欲がないとして、集約化や大規模化を進める森林経営者を育てる森林経営管理法を作りました。
山づくりという点でも問題があります。林野庁は、国有林において、八十年から百年という長伐期施業等を進め、森林の公益的機能を維持増進すると言ってきました。五十年という短伐期再造林方式は、林野庁が言ってきた山づくりにも反するものです。 同時に、地域振興にも反するものだからです。 国有林野の立木販売事業者の九割が地元事業者、中小事業者で、伐採面積は平均二十ヘクタール程度です。
それから、一方では、複層林化とかそういうことも進めまして、奥地にあってなかなか林業経営が回らないようなところにつきましては、複層林化なり広葉樹林化を進めていくというようなことで、多様な山づくりをやっていきたいというふうに考えております。
災害が起きないような山づくりをするということは、これはもう御指摘のとおりかというふうに思っております。 今回の樹木採取区につきましても、樹木の採取に適する相当規模の森林資源が存在する一団の国有林野の区域等に該当するものとし、山地災害の危険性が高いような急傾斜地等は対象から外すこととしているところでございます。
僕らも余り民有林の方は仕事はしていないんですけれども、民有林でもそういう考えを、これからやっぱり官民一緒になってそういう山づくりを、林野庁さんは特に主導的に民有林の方もそういうふうに、いい森づくり、そして再生するところは、できるところはすると。
それから、山づくりの議論が少ないんじゃないかということなんですが、私は、山づくりの議論は林野庁さんを始め相当やっぱり議論されていると思います。
○紙智子君 何というんですか、どう山づくりをするかということも含めて、要するにトップダウンで下ろされてきたものを議論していくという、そういうことでいいのかどうかということなんですけど。
それは、当然、税金が投入されるわけですから、国民のための山づくりというところで、適度な、成長量に見合った伐採と、それから、より多面的な機能の充実、地域貢献、これをやっていくという、まさに三大使命をしっかり果たさなければ、会計だけは一般につけた、しかし、やっていることは乱暴なことをやっている、これでは国民は納得できないのではないかというふうに思います。
特に、長期的なものほど、幅広い合意というもの、縦に貫くようなもの、党派を超えての思いというものを少しでも皆様と共有していけるようなこういう山づくりに、また皆さんもともに参加をしていただけたらというふうにも思います。 きょうは参考人の皆様、お越しいただきましてありがとうございました。 それでは、質問を終わらせていただきます。
ここで言うこの自伐型林業とは、山主から長期的に山を借り受けて行う長伐期施業、超長期で多間伐施業のことで、自己所有の山を自ら施業する自伐林家とは異なり、経営管理実施権の設定対象であるはずですが、百年単位で山づくりを考える自伐型林業者は、生産量の増大よりも持続可能な森林経営を目指すので、一律に主伐せよということを要件とされると対象外になってしまいます。
それから、企業の森として約十ヘクタールぐらいの町の森を三菱パジェロの森として三菱自動車で山づくりに提供してありますし、なおかつ、水源地ブランド協議会として町の木材を生かす、活用するための試作品なんかも東京の企業と提携をしながら、早川町の木で椅子を作ったりテーブルを作ったりベンチを作ったりしながら、それを品川区へ使っていただいたりというふうな努力をしていますので、やはりこの配分の内容がそういう形でお互
このような中、今後の山づくりについても抜本的に見直す必要があると考えますけれども、農林水産省としてどのようなビジョンをお持ちか。これは林野庁長官でよろしいでしょうか。両方とも、じゃ、齋藤大臣の方からお考えと決意をよろしくお願いいたします。
このため、農林水産省では、今後の山づくりについて、経済ベースに乗る森林については、みずから経営管理ができない森林の所有者の経営管理権限を、市町村を介して意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化する、それと同時に、経済ベースに乗らない森林につきましては市町村が公的に管理をするということが必要であると考えておりまして、これを実現するための新たな森林管理システムの創設について今検討しておりまして、関連法案
その中の一つに、山づくりは町づくりという言葉で表現をしておりまするが、かつては森林産業で栄えた町でありますけれども、森林資源の活用については、将来に向けた町政の発展に極めて重要な課題でもありまして、また、地域林業を取り巻く環境は非常に厳しく、価格の低迷や林業の担い手不足により、森林荒廃が顕著になってまいりました。
そういった意味で、要するにどんな山づくりをしていくかということでございますけれども、やはり根が十分に育って、いろんな下草、下層植生なんかとも、そういった下層植生が発達することによって水を蓄える能力が豊かになっていくと。
私、これも初歩的なことなんですけれども、三点目なんですが、水源涵養機能ですが、これ、今の山づくりを日本やってまいりまして、植林をしまして針葉樹に変えてきて、相当分野しておるんですが、保水能力といいますか、広葉樹と針葉樹の差等が一つありますし、それから理想的な涵養機能を強化するためにはどんな山づくりしていったらいいのかということをお示しいただければと思います。 以上です。
そうしたものを全体でプラン化する、コーディネートをしていくというための人材の育成というものも必要でございますから、私どもは、この点に関しましては日本版のフォレスターというような形のものをつくっていけないだろうかということでございまして、今現在五つほど全国の中からモデルの森林地区を選んでいただきまして、そこにドイツ、オーストリアの方から実際に経験を積まれたフォレスターの方々に来て、これまでの日本の山づくりその
○中島（隆）委員 私からの提言でございますけれども、従来の治山、治水、砂防事業のような省庁別の縦割り事業を見直していただいて、環境保全を基本にした山づくりや、流域の資源、土地を利用した流域単位の地域資本を整備する新たな総合的な治水対策を進めるべきではないかなというふうに思っております。
○内藤政府参考人 私どもも、漁業に従事されている方と山林家が連携をしまして、漁場づくりのためにも山づくりをやっていただくというふうなことを進めております。 各地でそういう形で、漁民の方が山に行きまして植林をしているとか手入れをしているというふうな動きも出ておりますので、そういった動きを我々も進めていきたいというふうに考えております。
○参考人（高木勇樹君） ただいまの御指摘の林業公社でございますが、昭和三十年代から四十年代、拡大造林の推進とか造林事業ということによって山づくりを行う、また、それとともに山村地域の振興を図るということを目的としまして、社会経済条件が不利な地域の森林、それから低位利用のまま放置されていた森林、比較的零細な所有者の森林を、森林所有者の力だけでは森林の整備が進み難い、そういうことで、分収方式で造林事業を行
とにかく里山を整備して明るい山づくりをしていく、それが獣害対策につながる、動物たちが人家の近くにすみかを持たないようにしていく、そういったことをしなければ獣害対策は解決がしにくいと、こうおっしゃっています。
そして、この疲弊し切った山村を、何としてでももう一度、かつてのように人が交流をする山づくりというものを目指し、心がけていかなければいけない。そのことが政治家としての第一歩の心構えになってまいりました。 折しも、昨年、たまたまでありますけれども、愛知県におきましては、愛・地球博、環境博覧会、万博が開催をされました。
このことに気がついたことで、いわば漁師の方が山に入って山づくりにも励む、こういうことになっているわけでありますから、これからの国民生活をいろいろ考えますと、単に目先の経済の繁栄だけではなくて、やはり健全な国民生活の基礎となるという位置づけの中で、私は、この森林に対する取り組みというのは極めて重要な意味合いを持つ、そう考えているところです。